■佐藤氏「国連は外交のインフラ」
外務副大臣を歴任した前参院議員の佐藤正久氏は、「国連は外交のインフラだ。それぞれの国に有利なルールを作る場であり、紛争時に自分の正当性を主張し、多数派工作や情報戦の主戦場となる場だ。抜けてしまうと自分の関係ないところでルールが作られてしまう」と強調する。
海洋国家である日本にとって、海洋法条約などの国際ルールは不可欠だとし、「AIや宇宙、サイバーといった新たな領域のルール作りに日本が入っていなければ、日本の主張が通らない」と述べた。
また旧敵国条項については、「国連総会でも死文化しているとされた部分を、今ロシアと中国が歴史的なアイテムに使って日本を攻撃しようとしている。日本だけでなくドイツ、イタリア、ルーマニア、フィンランドなど旧敵国条項のグループで組んで行動を起こすために、リーダーシップを日本が取るべきだ」と提言した。
日本が取るべき戦略として「安保理改革の旗を絶対下ろしてはいけない。そのためには分担金もしっかり使うべきだ」と訴える。「拒否権を全部使うなとは言えないが、使うのを抑制することはできる。もし使ったら国連総会で説明させる。中国、ロシアがどういう形で拒否権を使っているかを国際社会に可視化させることが大事だ」と語った。
■「手札」をどう使うか
