10月、正社員とパート・有期雇用労働者の待遇差に関する「同一労働・同一賃金」ガイドラインが改定された。2020年から段階的に施行されている同制度は、同一企業内における正社員と非正規雇用の間の不合理な待遇差の解消を目指すものだが、今回の改定では、定年後の再雇用であることだけを理由に待遇差を正当化できるわけではないという従来の考え方が、より明確に示された。
少子高齢化による労働力不足が進む中、高齢者の労働力への期待と、企業側の受け入れ体制の構築が急務となっている。この制度改定によって雇用現場に何が起きるのか、また高齢者雇用における課題について、『ABEMA Prime』で議論が行われた。
■目的は「非正規社員の賃金下支え」
