■急激な収入減への緩和措置とセカンドキャリア支援の必要性
ジャーナリスト・岩田明子氏は、会社員心理について「環境も収入も急激に変わるという段差に対して、もう少し緩和措置が欲しい。組織全体の生産力と幸福度を上げるための制度設計は非常に複雑になっている」と実感を込めて指摘した。
これに対し、元官僚芸人・松本昌平氏は、「相当給料が減ったのであれば、転職して自分の市場価値を見に行けばいい。今の市場価値が再雇用の給料よりも高ければ転職し、そうでなければ会社にいればいい」と、市場原理に基づく見方を示した。
こうした議論を受け、田畑氏は「政府や自民党も問題意識を持っており、40代後半から50代の中高年のセカンドキャリア支援をきちっとやろうとしている。ハローワークなどがサポートし、助成金を出して、60代以上でも自分がどう輝くかを考える必要がある」と説明。「働くモデルは崩れており、年功序列や新卒一括採用といった価値観の全肯定はもうできない」と述べ、年齢にとらわれない多様な働き方への移行と、それを支える新たな評価制度の構築が急務であるとの見方を示した。
（『ABEMA Prime』より）
