定年→再雇用で給料半減…「同一労働・同一賃金」改定で高齢者の待遇は変わる？ 識者「能力差を企業が判断するのが一番難しい」

■目的は「非正規社員の賃金下支え」

　自民党・雇用問題調査会の事務局長を務める田畑裕明衆議院議員は、同一労働・同一賃金の本来の目的について、「非正規の方の賃金をしっかり下支えし、正社員との賃金格差を縮めるという大きな意義がある」と解説する。

　同制度は、高齢者の再雇用においても適用される。田畑氏は「高齢者で1年更新など期限を区切って働く方に対して、同一労働・同一賃金をしっかり当てはめなければならない。定年になって急に給与がガクッと下がる際、職務や責任が変わらないのに給与を下げることはガイドラインに抵触する可能性がある」と指摘した。

　さらに、これまでの日本型の賃金体系について、「年齢や勤続年数で自動的に給与が決まっていく仕組みは壊さなければいけない。職務の内容や責任の重さと処遇がきちんと連動することが重要であり、事業主は従業員に対して、仕事内容の違いや待遇の差についてしっかり説明を行い、納得してもらわなければならない」と語った。