■高市総理「好循環実現」…片山大臣も内部留保の分配に言及
これに対し高市総理は「供給力を高め、日本経済の潜在成長率を引き上げることがまず必要だ」としつつ、「企業収益が人的資本投資を含む成長投資にもっと積極的に振り向けられるよう促し、企業価値の向上を通じて持続的な賃上げや雇用につながる好循環を実現したい」と答弁。
これを受け落合氏は、企業部門に溜まるお金を労働者に回すため、「コーポレートガバナンス改革も政治の力でもっと前に押していくべきだ」と訴えた。片山さつき財務・金融担当大臣も「まさに資金の流れを変えるというぐらいの強さでやらなければ趣旨に合わない」と応じ、「30年ぐらい溜まっている内部留保を、投資あるいは従業員への賃金等を通じた分配ということをやっていかないと、成長率についてもその他の指標についても向上しないということは分かっておりますので、具体化させてまいりたい」と前向きな姿勢を見せた。
（ABEMA NEWS）
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