■トランプ大統領の“5000ドル給付の公約”は「国民に見透かされている」
「太平洋か大西洋をトランプ洋かアメリカ洋にする」などと語り、自らの功績を誇るかのような発言を繰り返すトランプ大統領。野党・民主党に対しては「もし民主党が勝ったら1929年の世界恐慌のようなことが起こる。彼らは無能だ」と攻撃を続けている。
「この選挙では私も候補者と考えてほしい。私が出る時はいつも勝った。中間選挙で共和党が下院と上院両方で勝てば、アメリカ国民の成人の皆さん一人ひとりの懐に5000ドルが入る」と豪語するが、全米50州の3000カ所以上で反トランプ集会が開かれるなど、世論の風当たりも強まっている。
この“5000ドル給付案”に、アメリカ国民は冷ややかな視線を送っていると三牧氏は解説する。「（トランプ大統領は）有権者に関税から完付すると言ってきた。今までもそういうことを言って、結局国民に給付することはなく、国民に見透かされている。国民が求めているのはそうした短期的な一発の給付ではなく、根本的な物価高対策をしてほしいと」。
さらに「トランプ大統領があまりにも大統領権限（を行使）、議会の権限も侵食する形で非常に単独行動主義を強めている。民主党が多数を奪還して、議会によって大統領の行動を抑制できるようにしなきゃいけないと考える民主党支持者や無党派が増えている」と分析した。
この“5000ドル給付案”については、能條氏も「『バカにしている』と思う人は結構いるのでは。日本円にして1ドル150円で換算しても75万円。アメリカの今の物価でそれをもらったところで根本的な解決にならないと感じているから、メディケア・フォー・オールなど医療の仕組みを公的保険で作るという案が支持を集めている中、『5000ドル配ります』が支持を上げることに繋がるのかは疑問」と語る。
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