■若者を「守ること」が権利を制限する理由にはならない
この対談イベントには日本の国会議員も出席し、パネルトークが行われた。そこでは日本の国会議員から、被選挙権の引き下げには賛成としつつも、「学生の学業との両立はどうするのか」「選挙に出ることはリスクを伴い、デジタルタトゥーなどで若い人たちが傷ついたりするのではないか。若い人が出られるようになった場合、どう守るのかの議論も必要だ」といった慎重な意見も出されたという。
こうした懸念に対し、マリン氏は自身の経験を交えて次のように反論したと能條氏は明かす。
「フィンランドではサンナさん自身も22歳の時に初めて選挙に立候補していて、その時は当選していないが、自分も当たり前に立候補していた。また、北欧をはじめ他の国々では当たり前のように学業と両立していたり、その時は学業よりも選挙に出ることを優先している人たちもたくさんいる。そして、守らなきゃいけないという話も大事ではあるが、それがこの権利を制限する理由にはならないと正論を伝えていて、『確かに』と思った」
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