日本は「フィジカルAI」で世界と勝負できるのか 人型ロボット世界出荷の97%を中国勢が占有…元デジタル大臣・平氏、勝ち筋は「繊細さ」と「日米連携」

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■中国が人型ロボット市場を席巻する5つの理由

全速力で走るフィジカルAI
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 東芝の元中国総代表で中国のフィジカルAI事情に詳しいSUGENA代表の須毛原勲氏は、中国が人型ロボット市場で急速に存在感を高めている背景として5つの要因を挙げる。

 第1に政府の強力な方針だ。「今年の3月に第15次5カ年計画が発表され、その中にフィジカルAIが未来産業として盛り込まれた。2023年には中国の経産省にあたる機関が、人型ロボットをパソコン・スマホ・EVに次ぐ次の主力商品と位置付けており、政府が方針を出せばいろいろな動きがそちらに向かう」と述べる。

 第2に膨大な資金だ。「今年の上半期だけで2.2兆円の資金がフィジカルAI関連に流れているとされており、民間と政府系ファンドが合わさっている」という。第3に強靭なサプライチェーンで、「中国の自動車市場は約2700万台、うちEVが1300万台を占める。日本のEVの約130倍のスケールから生まれたサプライチェーンが、ヒューマノイドロボットに転用されている」と説明する。

 第4に国有企業や地方政府による需要喚起、第5に圧倒的なスピード感を挙げ、「70点でも市場に出してしまう。。だからといって品質が悪いわけではなく、今の中国はスピードを加速させながら品質も維持している」と分析する。

 注目企業であるユニツリーは8月に上場し、一時期時価総額が約10兆円に達したものの、須毛原氏は「実際には現在75%ほどが大学や研究室、エンターテインメントで使われており、産業現場への実装はこれからだと創業者自身も述べている」と現状を補足する。

■「技術的には負けていない」国産ヒューマノイドを開発する企業
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