事件から2年余り、2016年3月に第三者委員会が調査報告書を公表。「経済合理性が明らかでない不適切な取引を繰り返した」と指摘し、その取引に言及。相手は報告書でA氏とされた人物と、その関係会社のBグループ。報告書によれば1995年ごろから、王将はBグループとの間で多額の貸し付けや不動産売買を繰り返した。
1998年王将は子会社を通じてBグループの会社に、半年で185億円を貸し付けた。その貸したお金の回収策として王将が引き取ったのが、相手側の不動産だった。
福岡のゴルフ場のホテル棟を31億円で購入。代金の多くは貸した金と差し引きにした。福岡市内の9階建てのビルは12億3700万円で購入。福岡市内のマンションは2億2000万円。長崎・雲仙の旅館は20億円で購入した。
しかし引き取った不動産は、数年のうちにBグループ内の会社などへ安く売られていった。ホテル棟は31億円が7億7000万円に、ビルは12億3700万円が5億2000万円に、マンションは2億2000万円が7000万円に、旅館は20億円で買った2年後に同じ会社に2億8700万円で売却した。Bグループから高額で引き取り安く手放す。貸したお金は形を変えて戻ってこなかった。
185億円の貸し付け残高は最後に40億8800万円が残り、2005年に王将は全額を債権放棄した。土地を買うための資金として交付した33億円も土地を購入できず、お金も返還されなかった。調査報告書ではどの取引についても「経緯や経済的合理性は明らかではない」と指摘している。Bグループとの取引では、170億円あまりが回収されないままになっている。
大東社長が創業者一族時代の取引を洗い直し、社内の再発防止の報告書をまとめた1カ月後に射殺された。
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