少子高齢化と人手不足が深刻化する中、年齢に関係なく働き続けられる環境づくりが社会的な課題となっている。総務省の推計によれば、65歳以上の高齢者は人口の約3割を占め、そのうち943万人が就業している。
そうした中、大手製薬会社の塩野義製薬が、2027年度から欧米の雇用制度も参考に定年制度を実質的に廃止し、年齢による制限をなくす方針を打ち出した。シニア人材の活用は社会や企業に何をもたらすのか。定年廃止の是非と今後の雇用のあり方について、『ABEMA Prime』で議論が行われた。
■塩野義製薬、年齢に縛られない雇用の背景
