■塩野義製薬、年齢に縛られない雇用の背景
塩野義製薬では来年4月から、定年を現在の60歳から65歳に引き上げた上で、65歳以降も本人が希望し、会社としても必要な人材と判断すれば、条件を変えずに働き続けられる制度への変更を予定している。
同社の人事部長である河本高歩氏は、企業買収に伴う人事制度の統合タイミングで大きく制度を変えるとし、その背景について、「塩野義製薬がグローバル化を目指していく中で、欧米の人事制度のあり方も踏まえ、各国の事情に合わせる部分は残しつつも、実力に見合った報酬、処遇とし、実力に応じて雇用していくという考え方を導入していくべきではないかと考えた。定年という年齢だけで一律に区切るという考え方はやめていこうと、定年の実質廃止を決定した」と説明した。
新しい制度では、定年後も定年前と同様の評価・報酬制度が適用され、年齢の上限なく働くことができる。一方で、1年ごとに社員と会社で評価面談を実施し、合意が必要となる。
河本氏は、「定年後に限らず、すべての社員を対象に、毎年1年単位で評価を実施している。成果を発揮できなければグレードが下がり、発揮できれば上がる。こうした評価を1年単位で行う事で、能力に見合った処遇をちゃんと実現していく。理論上は80歳、90歳関係なく、年齢にかかわらず働いていただける会社になる」と語った。
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