■「お金だけでは解決しない」 責任の取り方の最適解は
モンゴル政府が損害賠償を請求する方針を示すなか、責任の取り方については一企業の枠を超えた対応が求められている。中山氏は「一義的にはモビコムが責任を負うのが真っ当だが、一企業が国家に対して十分な賠償を行えるかといえばバランスとして難しい。すでに日本政府も遺憾の意を表明し、自然再生などの専門家を現地に派遣する方針を示している。『災い転じて福となす』ではないが、日本の英知を結集して自然の再生・回復を支援する長期的なプログラムを立ち上げ、両国の協力を深めていくべきだ」との見解を示した。
これに対し、バトゾリグ氏も「お金だけで解決できる問題ではない。自然の再生・復興には長い年月がかかるため、日本とモンゴルが長期的な計画を立てて共同で進めていくことが重要だ。もし再生に成功すれば、世界に前例のないモデルケースになるのではないか」と同調。サロールトヤー氏も「多くの国民も同じ思いだ。元の姿に戻るまで、日本とモンゴルが一緒になって復元・再生してくれることを期待する声が一番大きい」と語った。
（『ABEMA Prime』より）
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