物価高対策を柱とする高市政権下の「消費税減税＋支援金」法案をめぐり、与野党で議論が交わされている。政府・与党案は食料品の消費税率を来年4月から2年間、8%から1%に引き下げ、残り1%分相当を中低所得者に所得に応じた支援金として給付するという内容だ。
これに対し、自民党案の対案として一部野党から現金給付案が示されている。国民民主党は住民税減税と給付を合わせて年間約5万円分の支援を行うとともに、今年度中に中低所得者へ別途約5万円を給付する案を提示。民主改革の会は国民1人当たり4万円の現金給付、チームみらいは年収500万円台までの世帯に所得に応じて最大年6万円を給付する案を示し、公明党はおよそ8万円の給付を提案している。
こうした議論が交錯する中、『ABEMA Prime』では減税と給付の位置付け、さらにはベーシックインカムの可能性まで含め、専門家とともに考えた。
■「景気対策なのか、物価高対策なのか、位置付けがよくわからない」
