■遅れた行政の対応、ネット上には「弱腰だ」との批判も
違法伐採を監督する北海道は、1年前に工事の事実を確認していたものの、詳細を把握していなかった。
北海道の加納剛林務局長は取材に対し「現場で工事の看板が掛けられていて、そこに発注者って書いてあるのが外国人っぽい名前だというところで、本当の発注者が誰かは正直今はまだ…」と説明。「完全に裏を取り切れていない？」という問いに頷き、「1年くらい経っているのに外国人っぽい方みたいなふわっとした状況でいいのか？」との追及には言葉を詰まらせた。
開発計画は一体どのようなものだったのか。その一端を示すのが、2023年ごろ新千歳空港の国際線ロビーに展開された「陽雪ノ華 NISEKO ONSEN VILLA COMING SOON」と書かれた広告だ。羊蹄山の麓に200棟もの別荘を建てる壮大な計画で、YouTubeには中国語が使われたイメージ映像も公開されていた。
羊蹄山麓の土地登記を調べると、2019年以降、中国人が社長を務める札幌の不動産会社「J社」が広範囲にわたり買収を進めていたことが判明した。その広さは違法伐採地を含む東西1.1キロ、南北1.7キロにおよび、東京ドーム12個分に相当する56ヘクタールにのぼっていた。
札幌のビルの一室に本社を構えるJ社。今回の違法伐採について取材を進めると、中国に住む人物からこの土地に別荘を建築する依頼を受け、札幌の建設会社T社に工事を委託していたことがわかった。
2025年6月の倶知安町議会で「町長自らのお気持ち、この開発行為に対してどういう思いでいるのか」との質問が上がると、文字一志（もんじ かずし）町長は「私たちのふるさとのシンボル、本当に大切な大切な山が汚されたような気持ち。だけどまさかこんなことになるなんて想像していたかというと、想像もしていなかった事態になってしまったというのが正直なところ」と心情を吐露した。
違法伐採の発覚を受け、道はJ社とT社に対し、工事停止を勧告。植樹をして、原状回復を行うよう指示した。
鈴木直道知事は「毅然とした対応」が必要としたうえで、企業側が道の指導に応じた場合は、工事再開を認める考えを示した。
「（Q.これ以上、強い対応に踏み込む可能性は？）権限行使にあっては基本的に抑制であるべきですし、その指導権限、またその工事の停止を、法律の権限を超えて知事がその事例ごとに判断することは現実的な対応ではむしろない。逆に訴えられます。そこは法律の範囲内で対応することになろうかと思う」（鈴木知事）
この問題への人々の関心は高く、ネット上には知事の姿勢を弱腰だとする批判や外国人を中傷するコメントが溢れるようになる。
住民の不安は外国人バッシングへと発展
