■「家族」を支えるのは誰か 企業負担から社会政策へ
一方で、企業の家族手当の見直しに際し、リクルートワークス研究所の主任研究員・大嶋寧子氏は「これまで企業に肩代わりしてもらっていた『生活を支える』という部分を政策的にどう見直していくのか考えていく必要がある」と指摘する。
崔氏は、「『子どもは家庭の中で育つべき』という風潮が日本は根強いが、社会の中でみんな育ってきたでしょうと感じる。だから会社での手当よりも、社会でどう担っていくか。最近だとハロウィンで、みんながボランティアでお金を出し合って子どもたちにお菓子を提供したり、そういうふうに輪がどんどん広がってほしい」と話した。
さらに、「経済の側面で考えると、これだけ配偶者手当もなくなって、共働きで豊かになったかというと、1990年代をピークに世帯年収はいまだに超えられていない。お父さんだけが働いていた時代、それが普通と言われていた時代よりも、今は世帯年収が低い状況なので、ここをどうかさ上げするか。それぐらい苦しんだからこそ、『国も頼むよ』っていうところもある」と述べ、国による支援の強化を強く求めた。
（『わたしとニュース』より）
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