「49円の不正利用→被害額40万円に」半年で4億人分の個人情報流出…ダークウェブで売買も“名寄せ”による第2波の脅威とは

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■“ダークウェブ”の仕組みと、名寄せの脅威

杉浦隆幸氏
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 日本ハッカー協会代表理事の杉浦隆幸氏は、ダークウェブについて「インターネットからは簡単には見られないサービスで、特に誰がやっているかがわからず、『Tor』などの特殊なブラウザを使ってアクセスする」と説明する。

 Torは「The Onion Router」の略で、玉ねぎのように何層にも暗号化され、複数のサーバーを経由することで匿名性を高めている。杉浦氏は「ダークウェブだと、6段階ぐらい必要。ほぼ追跡できないと思った方がいい」と説明した。

 ただし、ダークウェブ自体は違法というわけではない。杉浦氏は「単純な匿名化できる技術で、その技術自体を止めることはなかなか難しい」と指摘する。一例として、BBC(英国放送協会)が検閲下の国の人々に情報を届けるためミラーサイトを開設するなど、報道や人権保護の側面でも使われているという。

 多田氏は漏えいした情報の流通について、「本当に使える情報は既に販路があるはず。売れなかった情報などがダークウェブに出ているのではないか」と予想した。さらに、名簿屋が複数の情報を集めて「名寄せ」し、価値を高めて売る手口についても説明した。

 今後警戒すべきは、流出した情報が「名寄せ」され、個人が標的となる第2波だ。多田氏は個人情報を把握した相手から詐欺電話を受けた実体験を語る。「警視庁をかたる詐欺電話がかかってきて、40分くらい付き合った。向こうがAIで作ったとみられる警察官の顔を出し、私の住所、マンションの部屋番号まで知っていた。ちょうど1カ月前に、ある企業から私の住所と電話番号が流出していた」。

■「調べてからかけ直す」自衛のポイント
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