「本人の意向ではない引退」の真意
野村被告の引退をめぐっては「本人の意向ではない」とみている。「この12年間に弁護士費用がかさみ、家族の面倒も見なければならない。工藤会の資金源も従前と比べれば、かなり枯渇している。そんな状況の中で、もう総裁については引退をしてもらおうという話になったと聞き及んでいる。田上被告も会長を退くが、野村総裁の引退時にすでに､今回のシナリオは出来上がっていたのでは」と語る。
後継者選びは、どのようにして行われるのか。「通常の会社であれば、3〜5年で社長が交代するが、工藤会は一度トップで権限を持つと、その甘い汁を少なくとも10年ほど維持したいと思う。野村被告と田上被告も約10歳年が離れている。次に世代交代する予定だった菊池敬吾被告についても、その程度、年が離れていた。今回、獄中生活が12年あったため、20年の開きがあったのだろう」。
組織としての勢力はどうか。「新たな組員はゼロではないと思うが、県警と県教育委員会が連携を取りながら、『暴排（暴力団排除）教育』をやっている。工藤会だけでなく暴力団に入らせない教育、あるいは覚醒剤や大麻の恐ろしさを教育することで暴力団に入らせない、そのような教育を行っている効果もある。また、暴排条例などで暴力団の魅力がだんだんとなくなり、生活ができない状況だ。ゼロにはするのは非常に難しいが、衰退の傾向に今後もなっていくのではないか」。
（『ABEMA的ニュースショー』より）
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