障害者雇用水増し、目標達成を課せられた行政機関は限界に？「役所はダメだというだけでは解決しない」

　中央省庁や自治体が、法律で義務付けられた障害者雇用数を「水増し」していたとして批判が出ている。24日放送のAbemaTV『AbemaPrime』では、障害者雇用の実態と課題を議論した。
　「障害者雇用促進法」では、民間・行政機関に対し、一定の割合以上の障害者を雇うよう義務付けており、今年４月にはその基準=法定雇用率が民間企業では2.0%から2.2%、行政機関では2.3%から2.5%と引き上げられている。