「こうした事態になったことは誠に遺憾であります。深くおわび申し上げます」
28日、障害者雇用の水増し問題で矢面に立つ加藤厚生労働大臣は深々と頭を下げた。さらに同日、厚労省の調査結果が公表されると担当大臣は相次いでおわびし、遺憾の意を示す事態となった。
厚労省によると去年、国の33の行政機関のうち8割にあたる27機関で、3460人もの障害者雇用の水増しが行われていたことが発覚した。その数は、中央省庁が障害者として雇用していると公表した約6900人の職員の半数以上。中には、健康診断の結果や自己申告に基づいて、障害者として数えていたケースもあったという。水増しが最も多いのは国税庁で1022.5人、続いて国土交通省が603.5人、法務省が539.5人だった（小数点があるのは、勤務時間が短い人は0.5人などと計算されているため）。
