菅官房長官は15日、臨時閣議後の記者会見を開き、安倍総理から来年10月の消費税率10％への引き上げと、それに伴う対策について発言があったことを明らかにした。前回引き上げの経験を活かしてあらゆる施策を総動員、経済に影響を及ぼさないよう対策について年末にかけて具体的な議論を進めていく方針だ。
街の人からは消費の手控えを懸念する声も上がる中、日銀の黒田総裁は14日、インドネシアのバリで行われた国際会議で、今回の増税について「現時点では日本経済に与えるマイナスの影響は大きくないと考えている」との見解を示した。
