“未婚のひとり親”控除は「伝統的な家族観」を崩すのか、若新雄純が考える家庭と家族のちがい

　自民党と公明党は13日、来年度の税制改正で、未婚のひとり親への支援策について住民税の負担を軽減することで合意に至った。
　配偶者の死亡や離婚でひとり親となった場合に、所得税や住民税を軽減する「寡婦控除」。公明党はこれまで除外されていた婚姻歴のないひとり親にも適用するよう求めていたのに対し、自民党は「未婚での出産を奨励することにつながる」「伝統的な家族観が崩れる」と慎重な姿勢を見せ、調整が難航していた。