厚生労働省による毎月勤労統計の不正問題で、国民の国へ対する不信感が高まっている。
25日、毎月勤労統計の不正問題に加え、22の基幹統計でもミスが明るみになった問題について、自民党の厚生労働部会長を務める小泉進次郎氏が「もしも調査に時間が必要だったらそう言うべき。出します出しますと言って出さないとか、急いで出した結果さらなる疑念を招くとか、こういったことはやめてほしい」と発言。さらに同日、弁護士などでつくる特別監察委員会が厚労省幹部に行った調査の内容として「半数近くが身内による調査だったことが判明した」と発表したことで、国に対する国民の不信感が高まるばかりだ。しかし、これらの不正が国民に与える影響は、一体どのようなものなのだろうか。詳しいことはあまり知られていないのが実態ではないだろうか。
