大手化学メーカー「カネカ」の男性社員が育児休業からの復帰直後に引っ越しを伴う異動を言い渡され、最終的に退職を決意したことが注目を集めている。
都内で開かれた男性の育休を推進するイベント「さんきゅーパパ緊急フォーラム」を取材すると、千葉銀行や日本生命が行動計画書を提出してもらった上で育児休業を100%取得できる取り組み、ユニリーバ・ジャパンやサイボウズは半日の時短勤務にすれことで育休期間が倍になる取り組みを紹介していた。主催したNPO法人「ファザーリング・ジャパン」の安藤哲也代表は、男性育休の制度を設けることが、企業側のメリットにもなると指摘する。「経営戦略として男性の育休や多様性の推進をやっているところが結果的に働きやすく、良い人材が採れる会社になっていると思う」。
