緊急事態宣言の解除からおよそ1カ月が経過した6月末、西村経済再生担当大臣が政府の専門家会議の廃止を発表した。
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全国で感染者数がまだ1桁台だった2月に発足した専門家会議は、座長に国立感染症研究所所長の脇田隆字氏、副座長に感染症専門家の尾身茂氏を据え、3密防止・人との接触目安・新しい生活様式など、感染拡大防止の基軸となる提言をしてきた。
発足からおよそ4カ月半、感染拡大の防止に尽力したはずの専門家会議はなぜ廃止されたのだろうか。その理由について西村大臣は先月24日、「専門家会議が法律に基づくものではなく、位置づけが曖昧だった」と説明している。
厚生労働省やWHOで医療政策に携わった坂元晴香・東京大学特任研究員は、「日本は高齢化率が圧倒的に高いにも関わらず、人口当たりの死者数を低く抑えることができていると思う。だから少なくとも感染症対策という意味においてはよくやったと思う。そして、その影には専門家会議が非常にいい提言をしてくれていたことがあると思う。少なくとも現場の最前線にいる医療者からは専門家会議に対する大きな批判が出ていないし、大きな信頼を寄せられていたと思う。ただ、日本のやり方だとは思うが、政府と専門家会議がお互いに相談・調整しながら方針を発表してきた部分はあるので、どこまで専門家会議の提言が独立していたかということは検証されるべき点だと思う」と話す。
「あくまでも専門家は専門性に基づいて提言をするだけなので、それを聞いて最終的に何をするかを決め、責任を取るのは政府だ。例えば専門家会議の先生方が、色々なボトルネックがあって検査体制の拡充などを提案してもうまくいかなかったということをおっしゃっていたと思う。やはり自治体に協力依頼を出す、法律を変える、体制を変えるといったことは政府にしかできないことなので、そのためのリーダーシップが取れる体制に変わるのであれば期待したい」。
廃止される専門家会議に代わり、今後新たに山中伸弥教授、黒川清名誉教授らで構成する「アドバイザリーボード」、そして専門家会議のメンバーだった脇田氏、尾身氏ら感染症の専門家に加え、地方自治体の代表や危機管理の専門家などで構成する「新型コロナウイルス感染症対策分科会」が設置される。
坂元氏は「専門家会議が廃止に至った理由に法的根拠が云々、という話があるが、それなら人選まで変える必要があったのかどうか。政府の方針に合わなかったからとか、専門家会議に何らかの問題があったということかもしれないが、それが何だったのかが全く見えない中での人選変更だし、対策の方向性も見えてこないというのが率直な感想だ」と指摘。「政府と専門家会議の間もそうだし、政府と国民、専門家会議と国民がどうコミュニケーションを取るのかという教訓が残ったと思う。医療や公衆衛生の関係者は専門家会議の提言に絶大な信頼を寄せていたが、同時に前半部分の対応については、良かったこと、悪かったことの検証をしっかりした方がいいという意見も出ている。それが突然解散になってしまったことで、検証のプロセスがないままになってしまう可能性もある。もしこれから第2波、第3波が来るとしたら、今まで同じ対応でいいのか、どれくらい変えていくのかという検証も必要だ」と話していた。（ABEMA／『ABEMA Prime』より）
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