冬のカニ漁にも影響…? 浮き彫りになる技能実習生の“不在”、コロナ禍を劣悪な外国人技能実習制度の見直しの機会に

　1993年の創設以来、「労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」という基本理念で運用されてきたはずの「技能実習制度」。また、日本で習得した技術や知識などを母国の経済発展に活かすという名目で来日しているはずの「技能実習生」たち。
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　報酬額は日本人と同等以上であること（技能実習法）、賃金、労働時間その他の労働条件について国籍等による差別的取扱いを禁止（労働基準法）と、その立場は守られているはずが、人権無視ともいえる過酷な労働環境や実態に見合わない報酬体系などから失踪する人が増加。法務省の調べによれば、2018年の失踪者数は9052人（技能実習生の2.1％）に上る。