「賃上げ税制」で給料は上がる? お金の専門家が疑問「必ずしも得策とは言えない」 ABEMAヒルズ 2021/12/21 19:39 拡大する 10日、自民・公明両党は来年度の税制改正大綱を決定した。その中で現在、注目されているのが、岸田総理肝煎りの「賃上げ税制」の拡充だ。【映像】給料は上がる?お金の専門家が「賃上げ税制」のデメリットを解説 働く人の給料を上げることにより、企業が収める法人税が一部控除される制度だが、ポイントとなるのは企業の取り組みに応じて、段階的に控除率があがることだ。 具体的には、従業員の給料が前年度より規定以上増えた場合、控除率が5%上がり、さらに教育訓練費も規定以上となれば、控除率はそれぞれプラス5%、10%と拡大する。中小企業の場合は、最大で40%の控除を受けることができるという。 続きを読む 関連記事