103万円の壁について、元衆議院議員の宮崎謙介氏は「基礎控除48万円と給与所得控除55万円の合算。つまり103円までは所得税がかからないというもの」として「これを国民民主党は基礎控除と給与所得控除額を178万円に上げて手取りを増やし、年末の働き止めによる労働力不足を解消する狙いがある」と解説。
地方が反論する理由は「所得税が税収としてあるため、これが財務省の試算で言うと7兆円から8兆円の減収になると。地方はそのうちの4兆円の減収になっていく試算が出ている」と説明した。
自民党の対応として、「自民党は総選挙で少数与党になった。過半数を取っていないので、国民民主党は非常に重要な存在になってきて、玉木氏の言うことを聞かざるを得なくなってきている状況。それをもって玉木氏は強気で交渉してくるはず」としつつ、自民党側は「150万円で手を打たないか」といった値切り交渉をするのではないかと予想。
引き上げには財源の問題があるとしながらも「石破氏はこのままだと玉木氏に押し切られたことになる」と指摘した上で、「178万ではなく200万、190万まで『与党というのはこれだけパワーがある。178万なんておっしゃらないで200万でやったらどうですか？』と言ったら石破氏の勝ち」と自らの考えを語った。
税収が減るという指摘に対しては「税収は減るが、みなさんの手元にはお金が増える。手取りが増えるわけだから経済としては回っていく」として「マイナスで税収がきついと言っている方々にも、1年弱ぐらいはブランクがあるかもしれないが、お金が入ってくる。結局これだけ足りないよと言っていた分が上がる。そこまで見越すのが政治家」と持論を展開し「日本経済が停滞した理由はこういった大胆なことをやらなかったから」と言い切った。
（『ABEMA的ニュースショー』より）
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