■本人訴訟、今後も増える？
さんきゅう倉田のケースは勝訴に終わったが、本人訴訟は今後も増えていくものなのか。元明石市長で弁護士の泉房穂氏は「本人訴訟をもっとできるようにしたらいいと思う」とういう推進派だ。「今の法律は難しすぎるし、裁判所も不親切。子どもの養育費を取る時に、月3万、5万のために裁判ができるのか。海外だと、ドイツやフランスは法律上、絶対に弁護士をつけないといけない。ただその代わり、ドイツは弁護士の費用は一応決まっている。勝ったら相手が弁護士の費用を払うので、自腹を切らなくても全額返ってくる」と述べた。
デメリットもある。やはり法律の素人が、単身で専門家である弁護士と渡り合うのは、非常に難しい。深澤氏は「一番は本当に自分のことなので冷静に判断ができないということ。私たち弁護士も、自分が裁判の当事者になったら、確実に他の弁護士を頼む。特に先ほどの話で、自分で言わないと裁判官がやってくれないというが、これは『当事者主義』とか、あるいは『弁論主義』という。裁判は自己責任で、主張するとか証拠とか、全部本人の責任にしようという考えがある。逆に裁判所がいろいろこういう証拠を出せと言うと、公平ではないと思われる。公平らしさは裁判では大事で、そこが損なわれる」と、味方がいない状態で争うことのタフさを伝えた。
また、「裁判で裁かれているというのは原告・被告ではない。『訴訟物』と言って、請求している権利義務だ。あとは『紛争の渦中にいると判断力を奪われる』。これは本当にそうだ。判断力がどんどん削られて、どんなに賢い方でもおかしなことを言い出すことが結構ある」とリスクを説明。実際、原告から見た裁判の勝率では、本人VS弁護士なら勝率32.4％、逆に弁護士VS本人なら91.2％と大差がある。なお本人VS本人（67.0％）、弁護士VS弁護士（67.3％）と、ここにはほとんど差がない。
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