■「日本にとってチャンス」
そもそも、WHOは1948年に設立された、国連の専門機関。194カ国・地域と2つの準加盟地域が含まれる。役割としては「健康ガイドラインの策定」「疾病予防と管理」「緊急事態対応」「研究と情報提供」「技術支援・協力」「政策助言」などがある。
世界的な感染危機では、WHOが重要な役割を担う。新型コロナパンデミックの際は、「薬やワクチンの研究開発・製造、平等なアクセスを促進（ACTアクセラレーター）」「ワクチンを世界各国に平等に融通する共同購入枠組み（COVAXファシリティ）」「治療薬に関する国際共同治験（Solidarity Trial）」を行った。
アメリカ脱退により、どのような変化が予想されるか。阿部氏は、「アメリカとの正式なコネクションがなくなり、優秀なアメリカ人職員もやめるため、WHOの機能が落ちるのではないか。アメリカにとってもデメリットはある」と答える。
資金源を補うために、日本が負担増を強いられる可能性について、「払う義務のある“分担金”の増額を、日本政府は簡単には飲めない。“拠出金”の増額は、国益にかなうなら良いが、そうでなければ払わなくていいだけ。日本の意思で考えればいい」と話す。
アメリカが抜けた穴は「どこかの国が埋めに来る」と予測して、中国が肩代わりする可能性を示す。「国際政治では、力の空白ができると、どこかが金銭と人材を埋めに来る。ある意味で、日本にとってチャンスだ。アメリカ人職員を日本人で埋めればいい。千載一遇のチャンスとして、政府にはしっかり対応してほしい」と望んだ。
（『ABEMA Prime』より）
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