「中国のDeepSeekは、アメリカしか持っていなかった核兵器をソ連が持ったぐらいの印象」日本は“AI覇権”握れる？進むべき道は？平デジタル大臣に聞く

　彗星のごとく現れた、中国発の生成AI「DeepSeek」。高性能、かつ低コストで開発され、ChatGPTの強力なライバルとしてAI業界で大きな注目を浴びている。ただ、個人情報の流出や、オープンAIから大量のデータを不正入手した可能性などの疑惑が浮上。イタリアやオーストラリアなど、規制に動く国が出てきていて、日本でも各省庁での使用を控えるよう注意喚起を行った。

【映像】中国発「DeepSeek」の画面

　デジタル、サイバー分野の趨勢が、国の安全・覇権を左右する時代。SNSでは、「先進国の日本がAI分野では後進国」「政府はもっと本気で取り組むべき」との声があがるが、AI分野で日本はどう勝負するのか。『ABEMA Prime』で、デジタル政策の司令塔・平将明デジタル大臣に聞いた。

■“デジタル赤字”に平氏「本当に重要か」

　共同通信によると、日本の“デジタル赤字”は過去最大で、2014年の2兆225億円から、2024年（速報値）は6兆4622億円に拡大している。

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　平氏は「このデジタル赤字は本当に重要なのか」との考えを述べる。「GAFAMといったプラットフォーマーと同じ企業を日本が作れるかというと、現実的ではない。であれば、それを活用してもっと付加価値を生み出せばいい。例えば、アプリケーションレイヤーやコンテンツで日本は強いので、そこで稼ぐのがひとつ。もうひとつはWEB2.0の世界ではあるが、ブロックチェーンはコンテンツレイヤーの価値を最大化できるので、そちらに振っていくこと」。

　また、「大量のデータを読ませ、巨大なデータセンターを作るには桁が違うと思うが、日本は良質なデータを持っている」との見方も示す。「アメリカの巨大なAIと、日本のコンパクトながらも良質なデータを組み合わせて成果を出すというのは、すごく可能性があると思う。さらにAIは、文章や画像、動画を作ってくれる世界から、手足やボディを持つ世界にいくだろう。メカトロニクスやロボット、ヒューマノイドは日本が得意な分野なので、一定の役割を果たすのではないか」とした。

■「中国のDeepSeekは核兵器をソ連も持ったぐらいの印象」 AIは経済安全保障の問題に？