■地方創生の希望「日本はアナログ価値大国。“良いものは高く売りましょう”の設計はデジタルじゃないとできない」
政府『地方創生2.0』の5本柱の1つに、「デジタル・新技術の徹底活用」がある。ブロックチェーン、DX・GXの面的展開などによる地方経済の活性化、オンライン診療やオンデマンド交通、ドローン配送などの推進、デジタル公共財の普及やスタートアップ企業との連携などが示されている。
平氏は「10年前は難しかったが、今になってできることはけっこうある。地方はお祭りや食、イベントにしても、グローバル価格で提供していない。特にお祭りは、外国の人たちも価値を見出しているのに、みんなヒイヒイ言いながらタダで提供しているわけだ。日本はアナログの価値大国で、それをグローバル価格に引き直すように使えるのがブロックチェーンやNFT。お金持ちがいっぱい来ているニセコで、リフトに15分早く乗れる券をNFTで、5000円で発売した。NFTはいろいろな仕組みができるので、転売された時に事業者に還元するようにもできる。ニセコのパウダースノーもすばらしいが、日本全国にそういう体験価値はいくらでもある」と期待を寄せる。
ニセコでは、デジタル庁のデジタル認証アプリを活用した、デジタル町民証明サービス「Kutchan ID＋」がスタートした。マイナンバーカードを活用、スマホで本人確認を行い、町内の店舗で割引や優待を提供している。
平氏は「あとはUX（ユーザー体験）で、別にブロックチェーンやNFTを感じる必要はない。インバウンド向けに価格を高くしましょうと言うと、“生活者はどうするんだ”となるが、バスの料金は基本的にインバウンドに合わせて、マイナンバーカードをかざせば住民価格で乗れる、などできる。僕が言いたいのは、“タダで売るのはやめましょう”と。僕らの世代は“良いものを安く”と教わり過ぎたが、“良いものは高く売りましょう”だ。生活者もいる中での設計は、デジタルじゃないとできない」とした。
その上で、デジタル庁の今後の見通しについて、「人材不足の中で行政を回していくには、デジタル化とAIしかない。デジタルガバメントとガバメントクラウドまで去年やったので、あとは政府AI。それを横から入れてセキュリティを高める、という段階までようやくきた。一気に加速する基盤が整ってきている」と述べた。（『ABEMA Prime』より）
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