■「中国のDeepSeekは核兵器をソ連も持ったぐらいの印象」 AIは経済安全保障の問題に？
ソフトバンクグループ代表取締役の孫正義氏は、2024年12月、就任前のトランプ氏と会談し、アメリカでの15兆円規模の投資計画を発表。1月21日には、ソフトバンクグループやOpenAIなど4社でAIのインフラ構築会社「スターゲート」を設立し、4年で約78兆円の投資を行う計画だと発表している。
AIの舞台はやはりアメリカなのか。平氏は「例えば、NTTやソフトバンクは独自でやっていて、日本にもいくつか方法はあると思う。そして、半導体をどこに頼るのか、データセンターをどこに置くのか。実は、日本に対してAI向けのデータセンターの投資が集まってきていて、私が知るところですでに3兆円だ。確かに、一番の拠点が米国であることは間違いないが、アジアの拠点が日本になる可能性は高い。レギュレーションの問題で、ヨーロッパは厳しい。日本も基本的に既存の法律に沿わないものは駄目だが、AIについてはEUみたいな法律にしなかった。巨大なAIがシンギュラリティ（技術的特異点）でどう発展するかわからない中で、情報共有し、ガイドラインでアジャイル（素早く）にやろうという方針だ。アメリカ、EUを離脱したイギリス、日本、あとはオーストラリアというイメージ」と語る。
そうした中、コラムニストの小原ブラス氏は「中国のDeepSeekは、アメリカしか持っていなかった核兵器をソ連が持ったぐらいの印象がある。“お前の国はアメリカのAIと中国のAI、どっちにするんだ？”と、政治に使われていくことを考えた。その中で、日本は独自のAIを作ることに投資するよりも、それを活用したり、教育したり、 知識を増やしていくことに力を入れたほうがいいのではないか」と投げかける。
これに平氏は、「“我々と価値観の違う中国製のAIが世界へ広がった時、何が起きるのか？”というイマジネーションは働かせないといけない。それはまさに経済安全保障の問題になる。EUはまだAIが怖いという意識がけっこう強いが、日本はドラえもんの世界を通ってきていて、AIフレンドリーだ。“人間中心のAI”をずっと掲げているし、我々はしっかり言っていくべき。日本は圧倒的な労働者不足、さらに悪化していくだろう中で、AI実装の成功例をいっぱい作り、社会の課題を解決していくというのが役割だと思う」と述べた。
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