トランプ大統領が自動車や鉄鋼などへの関税の引き上げを打ち出したことを受けて、武藤経産大臣が来月上旬にも訪米し、日本の除外などを申し入れることがわかった。
自動車への関税25％引き上げについて政府関係者は「政権として耐えられない」と話すなど危機感を強めている。
日本、そしてアメリカ経済への影響について、エコノミストの崔真淑氏に聞いた。
トランプ大統領は本気で自動車関税などを上げるつもりなのか？
崔氏は「本気で行うとなると、アメリカ経済に対してもネガティブな影響は起きると思う。経産大臣が一旦訪米するということだが『除外してほしいならば何を買ってくれるの？』という交渉になるかもしれない。不確実性要素は多い」と述べた。
関税が上がることでアメリカ経済に影響はないのか？
崔氏は 「すごくインパクトがあると思う。他の国からの物を“割高”に買うことになるので、アメリカ国内にとってはインフレ要因になる。ただ、政策の中身を見ると関税というインフレになるかもしれない要因と、一方でインフレを“重し”にしてくれるような政策も入っている。例えば、原油やガスという資源価格の上昇をさらに抑えるような、むしろ下げるような話も出ている。となると、関税によってインフレは上がるけれども資源価格が下がるって実は“トントン”になる。所得減税や法人税の減税という話も出てきており、まだ話の中身としては影響が未知数だが、私としては意外とそこまでインフレにならない可能性もあるとは思っている」と述べた。
日本経済への影響は？
「自動車はアメリカに対しての輸出における約3割だ。これはもうネガティブでしかない。輸出によって日本経済がやっと回復してきたところがあるが、これが日本経済にとってマイナスになるのは間違いない。だから、なんとしてでも防ぎたいのはあるが、代わりに何をお買い物するのかしら、というその条件が気になる」
（『ABEMAヒルズ』より）
