そして2カ月ぶりの自民公明、国民民主の3党協議で、自民党が新たに示したのが、年収に応じて引き上げ幅を変え、低所得者ほど恩恵が大きくなるようにする案だ。年収200万円までの人は、非課税額を160万円に。年収200万円から500万円までの人は、133万円に引き上げられる。
しかし、国民民主党の榛葉賀津也幹事長は「自民党から出てきた案は話にならない。103万円の壁を取り外そうという話をしているのに、新しい壁を作ってどうするのか」と反発。結局与党側は、年収200〜500万円としていた年収制限の上限を、850万円まで引き上げる案を提示したが、国民民主党の主張はそう簡単にはブレないとみられている。
政治ジャーナリストの青山和弘氏は、「国民民主党は中途半端な結果を求めて、支持者の一部から失望を買うことの方が怖い。交渉が決裂しても要求を貫いて、参議院選挙の追い風にしたい思惑がある」と指摘する。
自民は維新と手を組む？■Pick Up
・キー局全落ち！“下剋上”西澤由夏アナの「意外すぎる人生」
・現役女子高生の「リアルすぎる日常」をのぞき見
