すこし複雑なのが、公明党の動きだという。青山氏は「公明党は維新が嫌いだ。大阪の選挙区でガチンコで対決して、この間の衆院選では4つの選挙区で公明党は4敗した。これは公明党・創価学会としては、ものすごく痛いことだ。今後も公明党は、国民民主党との協力を続けていきたい。いったん自民と国民の協議が決裂しても、国民との協議は続けていく、わかりにくい決裂になるのではないか」と予想した。
では、維新が自民と組むメリットは、どこにあるのか。「維新は4月から始まる大阪・関西万博を、政府と協力して成功させないといけない。自民からすると、教育無償化は6000億円ぐらいで済んで安上がりだ」。
今後、国民民主党が妥協する可能性はないのだろうか。「国民民主は、ある程度の減税効果がないといけない。『手取りを増やす』と言って、選挙に勝っているため、有権者を裏切ることになる」。また国民民主党の幹部が「こちらは自民党と決裂しても構わない。そうなら178万円への引き上げを実現できなかったのは、我々に力が足りなかったからだ。参議院選挙で勝たせてください！と訴えるだけだ」と言っており、「参議院選挙で勝てれば（減税が）またできるから、と訴えやすいという本音が国民民主党側にもある。ただ自民党に袖にされているだけでもない」と解説した。
（『ABEMA的ニュースショー』より）
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