そんな中、自民は維新と手を組み、維新が掲げる「私立を含めた高校授業料の無償化」を、自民は実質受け入れた。青山氏は「政府が高校無償化に乗り出せば、大阪独自で予算を組む必要がなくなる。大阪府の財政が助かることが背景にあると見られている」と語る。
維新が求める高校無償化に必要な財源は約5000億円だが、国民民主が掲げる「178万円の壁」の財源は7〜8兆円かかる。維新案の方が財源が少なくて済むという考えもあるとされる。青山氏の取材に自民党の税調幹部は「野党は言いたい放題で手に負えない。国民民主党は減税ポピュリズムだし、維新は大阪での高校無償化の財源に困っているだけ。もううんざりだ」と嘆く。
少数与党である公明党は、国民民主を援護射撃するなど、微妙な立場を続けている。青山氏は「公明党は大阪でガチンコで戦っている維新に嫌悪感が強い。国民民主党の方が組みやすい。あと参院選を考えて、国民と組んだ方が得だという思惑もある」と解説する。
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