国民民主党は、2024年10月の衆院選で、103万円の控除額を見直し、178万円まで引き上げ、手取りを増やすと訴えて躍進した。国民民主党が示した試算では、年収200万円の人は8万6000円の減税となるが、年収800万円の人は22万8000円の減税となり、年収が高い人ほど恩恵は大きいのが特徴だ。
一方で、自民党は大幅な減収となり、必要なところにお金が回らないと反対の姿勢を示している。与党は、123万円で妥協するよう求め、交渉が決裂していた。
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