アメリカ・トランプ大統領が新たな政策を打ち出した。富裕層向けに500万ドル（約7.4億円）を支払えば、アメリカの永住権が得られるという「ゴールドカード」の販売だ。トランプ氏は「グリーンカードと同じ権利を与える。富裕層が買ってくれるだろう。彼らは裕福になり、多くの金を使い、多くの税金を納め、多くの人を雇うだろう」とコメントした。100万枚以上売れるとも発言、5兆ドル（約748兆円）で財政赤字を埋めるというが、市民からは懸念の声があがり、また専門家も価格に見合う魅力があるか疑問を示している。
日本でも昨年、大阪府が海外投資家向けに1億2000万円規模の投資で永住権を与える制度を提案。「金融・資産運用特区」の指定に向けたものだが、賛否を招いている。「ABEMA Prime」では、海外移住の専門家、さらに日本の永住許可を提案する政治家とともに、この「ゴールドカード」、さらに日本での現実度や危険性を考えた。
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