■日本では「大阪版ゴールドカード」の構想も
日本では大阪で、同じく投資などを条件に永住権を与えようという動きが出始めている。「未来社会の実現に向けたチャレンジ特区」とし、投資家向けビザ創設への規制緩和を求めるものだ。永住権を与える条件としては、特区内に拠点を設け、大阪の産業に3年で1.2億円の投資を行うこと。そのほかにも配偶者もリモートでの海外就労を認めたり、外国人向けに手続きを集約したサイトの解説なども進めているという。日本維新の会・飯田哲史参議院全国比例区支部長は「もともと国際金融都市を作ろうと、大阪の経済界と大阪府市が連携して、この5年くらい議論を重ねてきた。日本全体で一気にやろうという話ではなくて、大阪で1回、試験的にやらせてもらいたい」と述べた。1.2億円という金額は、先に紹介されたアメリカのグリーンカードを参考にしているという。
アメリカ国民も、ゴールドカードによって、様々な他国民が入ってくることのリスクを考えているが、仮に“大阪版ゴールドカード”が作られれば、同じ心配が出てくる。また日本にはスパイ防止の法整備がなく、さらなるリスクも想像される。飯田氏は「外国人に対して、日本は規制がゆるい、管理ができていないのが一番の問題点。しっかり法制度を作っていく中で導入していくのかも大事な話で、セットものだ」と語った。
この案について、丁寧な議論を求めたのが、ブラジル出身のモデル・當間ローズだ。「僕自身が永住権を持ったが、そもそも永住権を獲得するのはものすごく難しい。何十年と住んでいなければいけないし、ちゃんと税金も納めていて、保険も全てちゃんとしなければ永住権をもらえないというのが今、日本にいる外国人たちが乗り越えなくてはいけない壁の1つだ」と、自身の体験も踏まえて説明。その上で「正直、その人たちからの思いとすると、そう簡単に売られたらちょっと…という気持ちもある。でもそれが日本のためになるなら、ということも理解できる」とした。
飯田氏からは「売るのではない」という意見が出たものの、ローズは「海外から見たら違う見方をされてしまう部分でもある。お金プラス言葉だったり、この方は日本文化をどこまでしっかり理解されているのか、という試験を設けるべきではないか。逆を言うと、僕らは何年も日本に住んで、それを体験してきているから永住権をもらえる人たちだ。ただ買ってくるのではなくて、日本の文化だったり言葉をどこまで理解して、これから理解してくれるのかというところを一番重要視してほしい」と持論を展開していた。
（『ABEMA Prime』より）
