先日、デンマーク国内の「手紙の配達」が廃止されると発表された。郵便事業を請け負う「ポストノルド」は、6月から約1500の郵便ポストを撤去し始め、2025年末で、配達を終了するとした（『PostNord』HPから）。デジタル化が進む中、デンマークでは手紙の取り扱いが、2000年から去年にかけて、90％以上も減少。ついに、歴史的サービスが幕引きとなった。
時代の流れを感じる一方、そんなデンマークと対照的なのが、日本。朝日新聞によると、郵政民営化法の改正などを目指す自民党の議員連盟が、今国会への提出を目指し検討しているのが郵便局網への財政支援。実は現在、日本の郵便事業は赤字続き。そのため日本郵便に年650億円規模の財政支援を行い、サービスを維持しようと考えている。
しかし、日本郵便の取り扱い荷物数は、2001年度から2023年度で、約35％減少。利用者が減る中で、ネットでは「利用者が少ないなら、郵便局を減らせばいいのでは…」「もう国営化に戻せ。これじゃ全く意味ないわ」「そもそも今の時代に郵便局はそこまで必要？」と疑問の声があがっている。ネット社会となった今、郵便事業、郵便局は必要なのか。『ABEMA Prime』で考えた。
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