■年間650億円の支援案
自民党議連が、郵便局網支援の交付金を検討していることに、立憲民主党、元郵政省の小西洋之参議院議員は「賛成の立場だ」といい、「純粋な郵便事業だけで黒字になっている国は、ほとんどないと思う。ただ、ユニバーサルサービスといって、ある人は郵便が受け取れて出せるのに、別のところに住んでいる人ができないのは、国民の権利や幸せに関わる問題ということで、法律で最低限できるようにしている。それを守るために、支援策は必要だと思う」と主張する。
一方で、経済ジャーナリスト、千葉商科大教授の磯山友幸氏は「お金をつぎ込むのは、郵便事業よりも、郵便局というネットワークを維持するため。日本は人口がどんどん減っていく中で、本当に郵便局をずっと維持しなくてはいけないのかは、議論しないといけない」との慎重な考えを示した。
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