■「ユニバーサルサービスにお金をつぎ込むことはあってもいい」
現在、手紙、結婚式の招待状、免許証、契約書などの「信書」は、宅配便事業者には扱えず、郵便事業が独占している状態。
日本郵便の取扱量については、2001年度の267億通から、2023年度は174.61億通に減少。ハガキは63円から85円、手紙（25g以下）は84円から110円に値上がりした。手紙の値上げは消費税率の引き上げを除いて、1994年以来、30年ぶりとなる。
磯山氏は、「今の電報と同じで、結婚式の案内状を送るときは郵便で出すが、最近は請求書ですら全部オンラインだ。もう郵便のニーズも文化も消えてしまったのは、20年間独占をしてきた結果だと思う」「国民が税金をつぎ込んでまで、郵便局ネットワークを守るという話では多分ない」との厳しい意見を話す。
その上で、「どこにでも郵便が届くことは重要だと思うので、ユニバーサルサービスにお金をつぎ込むことはあってもいいが、それは郵便局だけの話ではなく、宅配業者も含めて届けることを担う。インフラを担うところには平等に公金を使っていけばいいのではないか」とした。
（『ABEMA Prime』より）
この記事の画像一覧
■Pick Up
・キー局全落ち！“下剋上“西澤由夏アナの「意外すぎる人生」
・「ABEMA NEWSチャンネル」がアジアで評価された理由
・「ABEMA NEWSチャンネル」知られざる番組制作の舞台裏
