■性犯罪マップの是非
弁護士でもある立憲民主党・藤原規眞衆議院議員は、性犯罪マップについて、「肯定的に見ている。（日本は）性的事由に関してすごく軽んじる国でもある。その中で怒りや憤り、いろんな思いで始まったのだろう。民間で始めるのは、一定理解はできる。ただ、これはあくまで過渡的なものであって、国がやるべきだと思っている」。
一方で、性障害専門医療センター代表理事、精神科医の福井裕輝氏は、反対の立場だ。「気持ちは分かる。公開することで何らかの抑止力になるのではないか。それで性犯罪が減るという期待。私は今、加害者治療を専門でやっているが、元々被害者の治療をやっている中から移った。多分目指すところは同じだが、やり方に問題がある」とコメント。
今、国にとって必要な性犯罪対策については、「加害者に対して、きちんとした医学的な治療を施すこと。それから社会復帰の支援だ。過去に性犯罪歴があったら、仕事に就けなかったりする。そうでなくて、職業訓練をして、仕事の斡旋をするということを国がお金をかけて、居場所を作ることが再犯防止に繋がると思う」と述べた。
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