日本の関税は1858年、江戸幕府が結んだ不平等条約に始まる。当時は外国が決めた関税を認めさせられていた形で、世界の常識である、自国で関税を決める「関税自主権」を回復するまで50年以上かかった。
戦後の経済成長に伴う日米貿易摩擦では、コメや牛肉、オレンジ、自動車の関税が問題になった。世界的には、自由な国際貿易の促進を目的としたGATT（関税及び貿易に関する一般協定）に、日本を含む多くの国々が加盟した。
戦後に作られたGATTは、1929年の世界恐慌後に、イギリスやフランスとその植民地など、限られた国だけで資源や商品を囲い込み、他国の商品には高い関税をかけた「ブロック経済」が第2次世界大戦を招いたとされる反省から生まれた。そして1986〜1994年にウルグアイ・ラウンドで自由貿易が議論され、1995年に世界貿易機関（WTO）が設立された。
しかし大須賀氏によると、「関税に関しては、世界的に“関税フリー”の合意ができている。毎日毎日関税が下がっている。アメリカだけがそこに逆行している」という。
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