そして極めつきが、こんにゃく芋だ。いまは世界的なインフレなどで40％程度だが、一時期は1706％という超高額関税をかけていた。国内のこんにゃく芋は、9割以上が群馬県で生産されているが、近年ではミャンマーやラオスなど東南アジアからの輸入品も増えている。その価格は国産のおよそ半分の価格のため、高額の関税で国産を守っている。
加えて、大須賀氏によると、群馬県が総理経験者を多く輩出している影響も考えられるという。「自民党は農業従事者が圧倒的に支持している。当然、群馬県の総理大臣に入れている（投票する）人は、こんにゃく農家も圧倒的に多い。『自分の有権者を守りたい』と、結果的には選挙を考えた政策だと思う」と推測する。
青山氏もまた、「政治権力の強いところに多く税金が投入されるのは永田町の常識。いわゆる“利益誘導”が行われる」との見方を示した。
（『ABEMA的ニュースショー』より）
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