舛添氏は「第1次トランプ政権の時に、ファーウェイの女性副会長が拘束され、取引をやめろとなり、日本のファーウェイ（製品）も売れなくなってしまうことがあった」と振り返る。そして、「そういう経験から、またトランプが（大統領に）なったら、もっとひどいことになると。私は昨年末に中国の指導部と話したが、1年前からこの事態を想定して、準備をきちんと進めてきた」と説明する。
具体的には「アメリカに対する依存度を落としていった。（アメリカへの輸出は）2017年が16.4％とピークだったが、第1次トランプ政権を経て、今は11.2％まで落ちている。アメリカに頼っているのは1割。あとはEUなどに売っているから大丈夫だ」といった戦略がある。
「ファーウェイは独自の開発をして、アメリカに頼らないでもっと良いスマホを作り出した。そしてディープシークというAIもアメリカに頼らないでやった。しかも作った若者たちはアメリカの大学ではなく、中国の大学しか出ていない人を集めてアメリカ以上のものを作れるようになった。叩けば叩くほど、それなら自分でやると。アメリカ製の半導体がなくてもやれるところまで持っていった」（舛添氏）
そして、EVやAI、ドローンなどの開発が進んだ現在は、「『もうハイテクでは負けない』『やるならやってみろ』『勝てる』といった感じ」なのだという。
（『ABEMA的ニュースショー』より）
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