中国は2月のアメリカによる関税措置発動から、一歩も引かず徹底抗戦の構えを見せている。なぜここまで強気なのか。東京大学大学院の阿古智子教授は「アメリカは民主主義陣営のトップの国で、その民主主義陣営の団結が損なわれていく状況だ」と語る。また、中国の経済不況を外交問題にすり替えられるとして、「その中で対抗していく姿勢を強めることで、共産党政権の正当性を維持する目的がある」と分析する。
中国が強気を貫ける理由には、アメリカに依存しなくても耐えうる状況があるとされる。両国の輸入品を見ると、アメリカが中国から輸入している主なものは、ノート型パソコンやスマートフォン、リチウムイオン電池など。意外なものとして、クリスマスやハロウィーンに必須の玩具もある。一方、中国はアメリカから民間航空機や原油、乗用車などを輸入している。原油は重要ではないかと感じさせるが、中国が最も輸入している国はロシアで、アメリカは第10位の輸入先でしかない。
阿古氏は「アメリカ自身も、この関税の政策で経済がかなり厳しくなっていく」と予想する。中国のGDPは現在、アメリカを追い上げる世界2位の経済大国だ。EV車(電気自動車)では中国最大手のBYDがアメリカ・テスラの事業規模を上回り、中国のAI「ディープシーク」も急速に普及した。ドローンも中国メーカーは、アメリカで約75%のシェアを握る。
そんな経済成長の旗振り役こそ、習近平国家主席だ。強気でいられる理由について、阿古氏は「中国は企業で例えると、もちろん習近平氏が社長だが、企業というのは業績が悪ければ、社長も替わらなければいけなくなる」として、「習近平氏を辞めさせたいという思いを持っている人がいても、なかなかそういったことが自由には言えない状況だと思う」と話す。
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