「定額減税」再登場の可能性
消費税減税の実現が難しいことを踏まえ、西田氏は再び「定額減税」を提案する。
「3～4万円の給付、報道ではかなり確度が高いアイディアとして出されていた印象だ。ただ、消費税減税にしても、給付措置にしても、事務回りに大変負荷がかかることが知られている。コロナのときの特別定額給付金は大混乱だった。消費税の減税を今行うと、レジシステムや会計、インボイスなどの調整をしなければならないため、そのコストはとても大きい。一般的に消費税引き上げが決まってから実施するまで大体1年ぐらいのタイミングを取ってきた。また、消費税減税の実現が1年後となると、足下の生活苦に迅速に対応した印象も薄くなってしまう。そこで、再度の定額減税はどうだろうか」
「去年1人あたり4万円の定額減税が行われた。給与明細にその旨をしっかり書き込むことが事務的混乱を招くと批判されたりしたが、総合的に見て実務的に大きな混乱は生じなかったと言える。去年できたことはまたできるし、規模感も3～4万円の給付とほぼ同じことだが、最近の人気政策であることを思えば、感覚としては減税の方が嬉しい人が多くなるのではないか」
（『ABEMAヒルズ』より）
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