紛争や気候変動によって世界で深刻化する食糧危機。ユニセフによると、2023年に最大7億5700万人が飢餓に直面しており、世界では11人に1人、最も深刻なアフリカでは5人に1人となっている。
【映像】食料を求める人々に押し潰されて“泣き叫ぶ”子ども（現地の様子）
そんな中、今月、国連のWFP（＝世界食糧計画）が「もし実施されれば、飢餓に直面している。何百万もの人々にとって死刑判決に相当する」と投稿した。ここまで強い警告を発表した理由は、「アメリカ政府からの緊急食料支援の打ち切り」。AP通信によると、支援が打ち切られた14カ国は紛争に苦しむシリア、イエメン、アフガニスタンなど。
WFPはアメリカに対し明確な説明と支援継続を強く求めると表明した。その後、アメリカ当局は方針を転換、レバノンやシリアなど6カ国のWFPプログラムの支援を再開したとCNNが報じている。
一方で、こうした海外支援は日本でも…。WFPへの年間拠出金は、約300億円で世界では12位。もちろん、飢餓を無くすために支援は必要だが、ネットでは「他国を支援する余裕は今の日本にはない」「日本のためには何もしないが外国のためなら即決即断」「他国の支援より、国内の能登半島復興に力を入れてほしい…」といった声が上がっている。果たして、日本の対外支援はどうあるべきなのか。『ABEMA Prime』で専門家とともに考えた。
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