こうした減税をめぐる議論は一気に飛び火。野党第一党の立憲民主党は減税反対派と容認派に分かれバチバチの状態に。「減税ポピュリズムに走りたいなら別の党を作って下さい」（枝野幸男最高顧問）、「多くの仲間に対しても、あるいは党員、友人に対しても、国民に対しても非常に失礼な無礼な、傲慢な印象を与える」（小沢一郎氏）
最終的に、総理時代に消費税アップを決め、減税には否定的な立場の野田代表に党の判断は委ねられた。「私は社会保障と税の一体改革を推進をした、ザ・当事者。これまで言ってきたことと一貫性、整合性のある政治判断をしたい。時限的な措置として食料品0％へと消費税減税するという方針を確認した」（野田佳彦代表）
夏の参議院選挙に向け、立憲民主党の野田代表は1年間に限って食料品の消費税をゼロに引き下げることを公約に盛り込むと発表。給付と減税を組み合わせた「給付付き税額控除」を導入するまでの時限措置とし、経済情勢によって一回に限り延長できるようにするとした。
自民党議員や公明党も減税を求める
